前回は、人材不足に対応するためには経営者と従業員がゴールを共有できていることが重要で、そうなれば従業員は求められているレベル感と自分の実力の差を、むしろ自発的に埋めようとするものである、というお話をしました。

　むろんこの反応が出るためには、従業員が会社に対して否定的な認識を持っていないことが前提となります。人間は、目指すべき方向について何か嫌な感覚を持っていると、それが逆に不平不満の形で現れることもあるのですが、そもそも最初から嫌いな会社に入社したという従業員はいないはずですから、もしも小さなわだかまりなどを感じている従業員がいたら、会社側はキチンと向きあってそれを解消しておくべきなのです。今日は、そのうえで取るべき具体策の一つをご案内します。

　大学受験指導業界ではよく言われている話なのですが、「人は、人に教えることで一番伸びる」という鉄則があります。これは、単に理解しているだけの知識では人に説明するために十分とは言えず、全体観を簡潔に説明できること、知識の枠組みが整理できていること、重点箇所について分かりやすくかみ砕いて説明できること、さらに説明のためのたとえ話や事例を複数用意してあること等、説明のために必要な知識やノウハウは確実に一段上のものが要求されるためです。

　そもそも人材「不足」の状況下にあって、教えることで伸ばすと言ってもそのような機会を多く設けることは難しいのが現状だと思います。新人社員でも入ってくればその教育を任せるなどの方法があり得たかもしれませんが、それは難しい。

ではどうすれば良いのか？というお話ですが、お勧めは定期的な社内発表会の実施です。すでに社内で共有できているゴールがあることを前提に（経営目標あるいは経営理念、もしくはビジョンとかミッションとか言われるものも含めます）、ゴール達成のためのテーマを与え、そのテーマに関する課題の発掘と解決策を、従業員自らのコトバで語らせるのです。

一人ずつやらせるのが難しい場合など、本来はグループワークを設定するのが良いのですが、そうすると打ち合わせのために時間を取る必要が出てきて、働き方改革の流れに逆行する要素が出てくるかもしれません。ですので、発表会の規模をなるべく小さくするなどして、一人ずつに発表してもらうのが現実的な対応策だと思います。

発表会システムが良いのは、実施スケジュールを組むことで日時を区切れるため、締切を持って考えをまとめなければならず、これによって否応なしに変化が加速されるという効果があることです。

そうすることによって、経営者と従業員が共有したゴールに関してお互いの考え方を確認することができるので、確実に人材レベルの段差解消が進みます。従業員との間でゴールを共有し、彼らと真正面から向き合ってください。

人手不足が言われる日本にあって、環境ビジネスの分野には特に人材不足のお悩みを抱える会社が多いようです。今回お伝えしたソリューションは、私が主な支援対象としている環境ビジネスに限らず、どのような業種でも当てはまる考え方なのですが、それだけに「あとは実際にやるかやらないか」にかかっていると言えます。実施を一日遅らせれば問題解決も一日遅くなります。人材不足を克服して明日へと踏み出すための、今が最大のチャンスなのです。

　令和元年を迎える日本経済は、西を向いても東を見ても人手不足の大合唱です。不足しているだけならまだしも、人材のレベルが需要に追い付かず、頭数はいるのに肝心の仕事を任せられる層がごく手薄である、という経営者の悩みも深刻化の一途です。一体どうすればこのお悩みを解決できるというのでしょうか？

　人材のレベル不足は、頭数の補充と違って「とりあえず手を打てば」何とかなるという性質の問題ではありません。主に業務の品質管理面で、要求する仕事と能力の間に明らかな開きがあり、任せたくても任せられない状況が発生しているということだからです。応急的に同僚が交代でその穴を埋めたり、上長あるいはどうかすると社長が現場に立つことで何とか急場を凌いでいる、というような場合がほとんどです。

　この場合、最も合理的な選択肢は何か？経営者が考えるのは以下の3つではないかと思います。
１） 能力ある人間を雇用し、その任に充てる
２） 現在担当している人間を教育し、仕事を任せる
３） 職場の仕事をやりくりすることで、皆で分担してその仕事をこなす方法を考える

　平成の長い不況が続いた時期は、１）の方法でも人が採れたと思うのですが、もはやそういう時代ではなくなりました。

ITの普及によって、ルーティンワークを中心として部分的には３）が当てはまるケースも出てきていますが、クライアントごとに異なる個別要求への対応や業務の品質管理に関わる部分では、まだまだ人間の力が必要とされており、「皆で分担して」対応することが恒常的な残業を意味するという場合も少なくありません。令和の時代になって加速する働き方改革に逆行する解決策だ、との批判は免れないでしょう。

教育というと時間がかかり投資も必要となることから、一見回り道のように見えるかもしれませんが、実は２）が最も効率的で、最も持続性の高い解決策なのです。それを効果的に行うためはひと手間が必要なのですが、この手間を惜しむかどうかで成功の確率がぐっと変わってくるのです。前置きが長くなりましたが、今日のコラムはここがポイントです。

上の表を見てください。今日のテーマは人材のレベル不足感についてなのですが、それは「誰にとっての不足感なのか？」という点が大きなポイントになってきます。「もしかして社長ご自身こそが社員のレベル不足感を感じているのではないですか？」という問いかけにあなたはどうお答えになりますか？

その通り、と言われる方も少なくないと思いますが、それではあなたのフラストレーションは溜まる一方、片や現場あるいは本人がそれをどうにかしようという自発的な対応はほとんど取られないでしょう。

他方で、世の中には坂本光司先生の「日本で一番大切にしたい会社」のように、社員が自分の頭で考えて、日々会社のために嬉々として働く会社も確実に存在します。そういう会社は例外なく社内で「目指すべきゴール」についての情報が共有されています。

それは経営理念であったり、会社を良くするための全社的活動であったり、社員一人ひとりへの思いやりや働きかけだったと、見え方は会社によって少しずつ異なりますが、大事なことはそれを通じて会社として目指すべきゴールが経営者と社員の間に共有されていること、なのです。

ゴールが共有されていれば、社内の誰もが自分はどのような位置にいるのか、ゴール達成のために何がどう足りないのか、それを自ずと考えるようになります。なぜなら人間は誰も自分が一番かわいいから、という古今東西変わることのない鉄則があるからです。

もうお分かりだと思いますが、「ひと手間」とは、「目指すべきゴールの共有」を図ることなのです。そのうえで、社員がレベル不足を自分事として捉えることをほめてあげてください。そうすることで、少しずつ会社は変わり始めます。

レベル不足解消のための教育投資や時間は、場合によっては不可避かもしれません。がしかし、その動きは一見ゆっくりとでも自発的に進む道をたどり、副次的な効果として社員のやる気や定着率も向上するようになるのです。

次回はゴール共有後の変化を加速させるための手段についてお伝えします、お楽しみに。

最近、SDGsを通じて企業が取り組む社会善のあり方を議論する若手ビジネスマンの会合に参加する機会がありました。参加メンバーには、有名大企業から中小企業までさまざまな業種・企業規模の会社の方がいらしたのですが、そこで気づかされたのは、そのような集まりが盛んになる背景には、業種や企業規模に関わらず今の若い世代が共通して持っている社会善への強い関心が底流にあるということでした。

聞けば、今の30代中盤の方々は、京都議定書が採択された1997年当時はまだ小中学生ながら、社会が取り組むべき環境対策については学校教育を通じてじっくりと考えさせられる機会があったのだそうです。具体的課題としての気候変動に関する学習は、さらに広い視点を持つことへの関心を呼び起こすきっかけになったに違いありません。

昭和に育った私たちの時代には公害対策についての授業くらいで、社会問題の解決についての視点は学んだものの、そこから先に議論を膨らませて社会善の方向性について学ぶというところまでには至っていなかったように思います。

世の中がすべてこのように意識高い系の若手ばかりではない、というご指摘は覚悟のうえで、今日はこの変化の流れに注目してみたいと思います。会合で紹介があった事例は、某有名進学塾が中学入試問題の中からSDGsに関するものを選り分けて問題集を出している、というものだったのですが、ちょうど中学受験を控えた子供たちの保護者が30代ということを併せて考えると、親を対象にした受験対策プロモーションとしては卓越した目の付け所だと思います。

具体的な例を挙げてみましょう。

以下は西武学園文理中学校の入試問題です。これが12歳の子供に対する問いかけだと認識して読んでみてください。

『「働く」ということについて次の文章を読み、あとの問に答えなさい。
かつてあるイギリスの経済学者は、「将来は一人が一週間に15時間働けば十分な世の中になる」と言いました。また、生活を送るために十分なおカネを全員に与える「ベーシックインカム」という取り組みを実験的に行った地域もあります。さらに「AI（人工知能）の発達によって不要になる職業」も最近話題となりました。このように考えると、「人が働くのは当たり前」という考え方自体が大きく変わるのかもしれません。」
問、働かなくても生活をするために十分なお金が国からもらえるとしたら、あなたは働きますか？働きませんか？どちらか一方を選んだ上で、その理由を具体的に答えなさい。』
（日能研：「SDGs 中学入試問題から見る2018年の変化」より）

そういう受験問題を解かされて育つ世代が社会人になる時代に、企業が提供すべき社会善はどのような形で、どんなビジネスチャンスが生まれることになるのか？

ベストセラー『日本でいちばん大切にしたい会社』の著者である法政大学の坂本光司先生は、仏教の僧侶から学んだ話として「幸福とは①人に愛されること、②人にほめられること、③人の役に立つこと、④人に必要とされることです。この三つの幸福（②、③、④）は、働くことによって得られるのです。」と述べられています。

SDGsでは、ゴール8のDecent Work（やりがいのある仕事）がこれに当たると思うのですが、坂本先生の言う「働くこと」と、お金のために「働く」は、ちょっと意味や範囲が違うような気もします。いずれにしても、全員ではないにしろ12歳でこのような問題を考えた人材が、今から10年後の日本ではごく普通に社会人になる、ということを、私たちは肝に据えておくべきなのだろうと思います。

今から10年後に、かつてなかった変化からビジネスチャンスを先読みしようとするならば、中学入試問題を見ておくというのは意外と悪くない将来予測かもしれません。