環境ビジネスの海外進出支援
セミナープログラム

環境ビジネスのためのグローバル戦略構築5大戦略セミナーについて

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日本の環境ビジネスは、これまで長いこと日本国内をベースに事業展開をしてきました。それがデフレ時代を経て、人口減少に伴う市場縮小に対応するため、海外を市場として意識するように急速な変化を起こしつつあります。

間違いだらけのグローバル戦略

最近、勉強会や各種の会合でこんな話を耳にすることがありました。
「JICAの基礎調査が採択されたので、V国に現地法人を設立するための調査を実施してきた」
「商工会議所の視察ツアーでM国を訪問して、現地の日本人商工会で話を聞いてきた」
あるいはこんなふうに海外ビジネスを考えている会社もあると思います。
「C国に進出している取引先から、現地進出を打診されている」
「B国の留学生を採用したところ大変優秀なので、現地法人を設立して商売を任せたいと考えている」

もしも御社がこのような水準で海外事業を考えているとすれば、そこには大きな機会損失が隠れているということにお気づきでしょうか?

これらの取り組みは、いずれも企業にとって「国際化」への第一歩かもしれませんが、あくまで一対一の商談に対応しているだけ、それ以上の何物でもない、相手国限定の営業努力という域を出ない話です。

他方で日本の環境ビジネスは、分野の違いこそあれ大変に高い技術力を持っている例が多く、戦略的な多国間展開を志向するためにも十分な力を持っています。

それなのに、海外展開については国ごとの事情が違う、現地のパートナーや市場環境も国によって異なるなどの事情を考慮して、個別の担当者任せにしている事例が圧倒的に多いのです。

複数の国で事業展開している会社でも、A国事業とB国事業の間に有機的な関係が存在している事例はほとんどなく、ましてや海外事業全体をポートフォリオとして戦略的に把握しているという事例は聞いたことがありません。

これでは「結果として複数の国で事業を展開している」、と言うだけの話で終わってしまいます。

このような体制では、A国で築いた信用に基づいてB国での事業を展開することなど想像もつかない話だろうと思います。

なぜなら、日本から見ると「A国の関係者はB国とは何の関係もない」からで、担当国が違う者同士の横の連絡が口を挟める隙間など全く存在しません。

一対一の海外展開戦略はそのような取り組みを阻害する仕組み以外の何物でもないのです。

かくして多くの日本の環境ビジネスは、グローバル化の波にまったく乗れないまま、とりあえず個別に各国のビジネスを回しているだけ、というのが実情なのです。

国際社会の求めるものとは

他方で国際社会は、さまざまな「多国間環境条約」による横の連携を強めつつあり、域内連携や複合課題への国際的な取り組みは年々その体制が強化され、国際社会もそのような新しい取り組みに、優先して予算をつけるようになってきています。

さらにグローバルな価値観を共有するため、国連が主導する「2030年のための持続的開発目標(SDGs)」が共通の評価指標として、世界のあらゆるステークホルダーに支持されるようになってきています。

日本でも、SDGsに取り組んでいる企業は少なくありません。

しかしながら現状では「自社の事業がSDGsの趣旨に適っている」、という後付けの承認手続きをなぞったものも多く、ましてや本家の国連に認知されたり、国連と積極的に協力した事例はごく限られています。

そもそも多国間展開のためには何が求められるのか。

国際社会が注目し、その動きを強める「横のつながり」に加わるにはどうすればよいのか、そのつながりを活用して、A国の実績をB国での展開に生かすための方策はどうあるべきなのか、真のグローバル化に長年携わってきたからこそお伝えできるノウハウを、セミナーでは余すところなく開示させていただきます。

劇的変化の事例

事実、私のノウハウを実践するだけで、80年以上日本国内市場だけでやってきた中堅企業が東南アジアで次々と実績を重ねるという展開を進めるまでになりました。

2030年のグローバル社会に対して何ができるのか、そこにはどのような商機があるのか、それを戦略的に活用するために今何をしなくてはいけないのか、セミナーは企業経営者・事業投資責任者の方々必見の内容が満載です。

セミナープログラム

戦略その1:真の「グローバル戦略」はここが違う!
●成功確度を飛躍的に高める、グローバルな戦略構築とは?
●国際社会が重きを置く国と国との「横のつながり」とは?
●なぜ日本企業には「横のつながり」が見えないのか?
●長期ビジョンを本気で考えれば、国際社会は怖くない
●国際社会をうなずかせる日本企業の3つの強みとは?

戦略その2:グローバルな仕組みづくりで利益を確実に担保する
●強みをグローバルに訴求するため絶対に必要な3つの取り組み
●国際会議を上手く使って戦略実現を確かなものにするノウハウ
●要注意!日本企業を狙う「グローバル・サギ」の見分け方
●利益を確保するための最適な人材投資とは
●デジタル時代の情報発信を使う利益倍増の仕掛けとは

戦略その3:既存の強みを最大限に生かすためには
●役所の機能を上手く使い、事業を加速するための5つのコツ
●公的支援制度だけじゃない、役所と付き合うメリットとは
●利益につながる大学・研究機関の活用法3パターン
●自治体をテコに使うためのノウハウ
●役所対応のツボ「相手の強み」の使い方とは

戦略その4:気をつけたい、グローバル化を巡る勘違い
●英語優先という勘違い
●国連は聖地なんかじゃない
●「とりあえず」が身を亡ぼす
●日本は全然特別じゃない
●世界は実は困ってなんかいない

戦略その5:長期繁栄のためのグローバル戦略とは
●貢献と繁栄のためのパートナーは誰か
●長期のつながりを確保するためには
●SDGsを10倍活用するためのヒント
●国連を使い倒すための5つのコツ
●経営理念こそがすべてを決める

日時
2019年1月23日(水)
※申込締切1月11日

2019年3月27日(水)
※申込締切3月15日

なぜ環境ビジネスに取り組むのか
合同会社オフィス西田・西田 純
はじめまして。
合同会社オフィス西田西田純です。
当Webサイトをご覧いただきありがとうございます。

水、空気、土、エネルギー、廃棄物対策など、かつて私たちを悩ませた環境問題はその克服の歴史を通じて私たちに様々な技術的資産を蓄積させてくれました。

今、世界が同じようにこれらの課題を解決しようとしていますが、残念ながら日本の技術が貢献できる範囲は極めて限られているのが現実です。

環境ビジネスを手掛ける国内企業においても、今後人口減少時代を迎えて新たな成長機会を海外に求めたいというニーズが徐々に顕在化しています。

しかしながらその取り組みはまだ大きな波として動き出すには至っておらず、緩慢な変化に止まっています。

私たちは、その原因の一つに海外事情があまり知られていないことがあると考え、その告知努力と、対応するための人材育成・能力づくりサービスを始めました。

その結果、これまで80年間国内だけで仕事をしてきた企業を、わずか2年で多方面に海外展開するまでに変化させることに成功しました。

合同会社オフィス西田・西田 純
明日の地球をより良いものにするために、私たちが培った環境技術を世界へ。 合同会社オフィス西田の理念です。
専任講師紹介
合同会社オフィス西田・西田 純
セミナーで他では聞けないノウハウをお話しします。
合同会社オフィス西田・西田 純

チーフコンサルタント 西田 純
1959年 北海道生まれ 合同会社オフィス西田所属

国連時代に40か国以上で仕事をし、養った情報ネットワークを駆使して、中堅・中小環境産業の国際展開に向けた公的支援事業を連続5件採択に導く。

地方自治体との関係が強く収益性の低いビジネスモデルが多い環境産業について、途上国のニーズを慎重に確かめながら「売れる技術」を目利きすることを得意としている。

大学卒業後、得意の英語を生かした仕事をしたいと新日鉄㈱エンジニアリング事業本部で海外ビジネスに携わったが、折からの円高・原油安により国内新規事業であるテーマパークプロジェクトに配置転換される。「開園までは頑張ろう」と同事業に全力投球の後、退社。

外務省の若手派遣制度により国連工業開発機関(UNIDO)に派遣され、アフリカ・ケニア勤務となる。

ケニアではフラミンゴの保護につながるナクル湖の水質保全を目途としたナクル工業団地排水処理プロジェクトを担当する。4年弱の駐在後、UNIDO東京事務所のポストを得て帰国する。

UNIDO東京事務所では総務を担当しながらF/Sプロジェクトの実施手法について知見を深める。

また環境分野では、オゾン層保護、水、PCB対策などUNIDOによるさまざまな技術協力案件をサポートし、この分野の知見を深める。特にPCB対策では、多国間環境条約を支援する地球環境ファシリティ(GEF)の無償資金へのアクセスと日本企業の参画をサポートしたが、同じ分野で大型国内案件が続出したこともあり、不成功に終わる。

2008年にコンサルタントとして独立、UNIDOと北九州市の技術提携事業に短期専門家としてかかわったことなどから個別企業の支援に乗り出す。

JICAや環境省などの民間企業支援事業への応募を支援し、平成22年度から現在までに合計5件が連続的に採択される。

合同会社オフィス西田・西田 純
現在はこの成果をステップに、GEF資金を活用した技術移転事業の計画2件を都内の民間企業に提案し、実施段階へと進みつつあり、同社と受益国側企業との合弁交渉にも直接的に携わっています。
1959年生まれ、北海道出身
1983~1991 新日本製鐵㈱エンジニアリング事業本部
1992~2008 国連工業開発機関
2008~    中小企業診断士事務所「オフィス西田」
       チーフコンサルタント
       国際開発学会正会員、国立大学法人秋田大学非常勤講師
       TOEIC 990点(2008.09)
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合同会社オフィス西田・西田 純
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