Office NISHIDA

世界人類が直面する
気候変動への対応として

循環経済の考え方が
強く求められる現代社会

お客様のビジネスと
社会の持続可能性のために

循環経済ビジネスの専業コンサルタント
合同会社オフィス西田

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Vision & Mission

ビジョン＆ミッション

当社のビジョン

1992年、ブラジルで開かれた地球サミットで合意された「持続可能性の追求」という大方針は、私たちのその後を規定する大変重要な拠り所となっています。特に環境面で持続可能性の脅威となっている気候変動対策、中でも脱炭素を推進するためのサーキュラーエコノミー（循環経済）は、今日の企業社会にとって、将来世代のための開発余地を確保・提供するだけでなく、経営者にとって新たな事業機会を見つけるために大変重要な切り口です。

また2024年から25年にかけて施行された再資源化高度化法、GX推進法、改正資源有効利用促進法はいずれも循環経済の推進による脱炭素への取り組みを力強くサポートしています。

同時に今、現代社会が直面する様々な災害、テロ、そして紛争からの復興は、深刻化する気候変動への対応として議論が進む適応策、さらには被害と損失からの復興、止まらない少子高齢化を先取りしたコンパクトシティ化など、再開発を考える上でも循環経済の考え方が強く求められるようになってきています。

当社は循環経済ビジネスの専業コンサルタントとして、お客様のビジネスと社会の持続可能性のために、今日と明日のビジネスをより強靭なものとするご支援に全力で取り組んで参ります。

合同会社オフィス西田　チーフコンサルタント西田　純

当社のミッション

当社では、ビジョン達成のために以下の3つのミッションに取り組んでおります。

1.脱炭素の可視化

一般社団法人サステナビリティ技術設計機構によるLCAアプリ「SCATシリーズ」を活用した脱炭素実績の可視化とGX対応のための社内の仕組みづくりをサポートしています。

2.オープンイノベーションによる循環経済ビジネス強化の支援

技術開発と人材獲得のための産学連携と、具体的な循環経済ビジネス展開のための企業間連携を支援しています。

3.復興・再開発支援のためのフィージビリティスタディ

世界銀行や国連が推奨するフィージビリティスタディの方法論に則り、復興計画や再開発計画のためのビジネスプランを可視化する方法をお伝えしています。

Circular Economy

循環経済とビジネスチャンス

2024年から、日本の循環経済ビジネスには新たな機会が広がりつつあります。具体的にはこの年から相次いで施行された新しい法律と、関係者間の連携を推進するためのさまざまな枠組みが挙げられます。

当社では、これらの機会を生かすための企業間連携と、機会をつかむ技術と人材を確保するための産学連携を通じた強み作りをお手伝いしています。

企業間連携については、いわゆる動静脈連携による資源循環の広域化・高度化だけでなく、DX活用による価値の長寿命化が大きな商機をもたらしてくれます。

産学連携による技術開発も、関係した学生を採用対象とする取り組みを通じて、技術人材の確保につながる取り組みを続けています。

サーキュラーエコノミーの「６つの柱」 (ISO/TC323より）

「６つの柱」は互いに連関し、システム思考を核として、勝ちと資源を循環させる未来を実現する

Decarbonization Efforts

脱炭素への取り組み

当社では、（一社）サステナビリティ技術設計機構が開発した「SCATシリーズ」を活用した温室効果ガス排出量の算定を支援しています。

このところ、「GX人材が不足している」「脱炭素について何をどうすれば良いかわからない」といった声を耳にします。 SCATシリーズは、誰もが使えるエクセルを活用した計算アプリですが、その役割は言ってみれば「CO2排出量の自販機」みたいなものです。コインを入れれば缶コーヒーが出てくる自販機に似て、データを入れればCO2排出量が出てくる。難しい話は抜きで、月次の排出量とその変化を単純にモニターすれば良いのです。当社では、3カ月ほどの指導を通じて社内にそのための仕組みを作るお手伝いをします。

その後1年もたてば、現場の削減努力の成果がデータとして蓄積されてゆきます。見かけの数字から季節変動要因を分別して自社のデータを説明できる担当者は、求められるGX人材そのものになっているはずです。

Feasibility Study

フィージビリティスタディと循環経済

今日、災害復旧事業や老朽化したインフラの再整備事業などを中心とした建設投資は、環境面の配慮や廃材の再利用など、かつて経済成長を追い風とした時代の拡大的な新規投資とは異なる側面を持っています。また少子化に伴うコンパクトシティ化と地域再開発も大きな課題です。他方で国際社会に目を転じれば、島しょ国における海面上昇問題と新たな住宅建設や、ウクライナ・ガザなどの戦後復興に向けた建設需要も旺盛なものがあります。

当社ではこれまでも、長きにわたって特に海外の社会開発案件向けにフィージビリティスタディの支援をしてきましたが、循環経済に対する関心の高まりを受けて、新たにこのサービスを柱の一つと位置付けることにいたしました。

当社チーフコンサルタントの西田純は、国連工業開発機関UNIDOが開発したビジネスシミュレーションのためのソフトウェアであるCOMFAR III Expertの公認指導員資格を有しております。