サーキュラーエコノミーで勝負！資源循環産業のための人財戦略セミナー　インターンシップ必勝法

世の中で環境問題の優先順位が高まり、SDGsやESG投資などへの認知度が上がるにつれて、環境ビジネスへの注目度は高まっています。他方で空前の人手不足が続く中、資源循環に携わる企業にとっても採用戦略の重要性は増すばかりです。他方で本来はSDGsに極めて近い存在であるはずの資源循環産業が、資源循環を学んだ学生に就職先として必ずしも選ばれていない現状は、業界にとって大きな機会損失になっています。

本企画では、サーキュラーエコノミーの研究で確かな実績を持つ講師が、若者に選ばれる会社になるためのポイントをセミナーで解説し、実践のためのインターンシップについて個別のコンサルティングを実施します。コンサルティングはセミナー受講者だけの特典です。
確実に人を採り育ててゆくためのポイントについて、目からウロコの新常識をこの機会に是非マスターしてください。

専任講師/西田　純
環境戦略コンサルタント。国連機関に16年勤務の後、各種国際機関で専門家を務める。多国間環境条約やSDGsをビジネスチャンスと捉え、日本企業の持つ優秀な環境技術を世界市場に紹介する一方で、サーキュラーエコノミーの事例を数多く研究している。また資源専攻の学生を教える大学講師の経験から、若手人材の採用に関する独自のノウハウを持つ。TOEIC990点、秋田大学国際資源学部非常勤講師

対象：採用と人材育成に課題を感じている資源循環産業の経営者・幹部　ただしコンサルティング業界関係者はご遠慮ください。

セミナープログラム
戦略その１：サーキュラーエコノミーの真実
●若者はSDGsを目指す
●ウサギと亀と、日本の3R
●今なぜサーキュラーエコノミーなのか
●パリ協定とサーキュラーエコノミー
●事例①　静脈がリードする資源循環

戦略その２：サーキュラーエコノミーで儲けるには
●新しい価値の提供と3つのループ
●キラーコンテンツとプラットフォーム
●若者が納得するサーキュラーエコノミー
●IoTがもたらすジャストインタイム＆プレイス
●事例②　異業種連携がもたらす資源循環

戦略その３：サーキュラーエコノミーで大きくなるには
●ESG投資とサーキュラーエコノミー
●「サーキュラーエコノミー企業」への道と必要な人財
●投資資金の出し方と使い方
●国内規制とコロンブスの卵
●事例③　ファイナンスの力

戦略その４：気をつけたい、人材獲得を巡る勘違い
●サーキュラーエコノミー企業が確保すべき人財とは
●インターンシップと就職の関係
●学生は何のために就職するか
●企業と大学と学生の同床異夢
●就職獲得率を上げるための工夫とは

戦略その５：長期繁栄のための人財戦略とは
●人事ローテーションを横串刺しで考える
●ループを閉じるための工夫とは
●SDGsを10倍活用するためのヒント
●棚卸とバックキャスティング
●経営理念こそがすべてを決める

コンサルティング日程
セミナーでお伝えした内容について、個別の対応方法をコンサルティングでご案内します。
春のセミナーは終了いたしました。次回のスケジュールは決まり次第改めてお伝えします。

水、空気、土、エネルギー、廃棄物対策など、かつて私たちを悩ませた環境問題はその克服の歴史を通じて私たちに様々な技術的資産を蓄積させてくれました。

今、世界が同じようにこれらの課題を解決しようとしていますが、残念ながら日本の技術が貢献できる範囲は極めて限られているのが現実です。

環境ビジネスを手掛ける国内企業においても、今後人口減少時代を迎えて新たな成長機会を海外に求めたいというニーズが徐々に顕在化しています。

しかしながらその取り組みはまだ大きな波として動き出すには至っておらず、緩慢な変化に止まっています。

私たちは、その原因の一つに海外事情があまり知られていないことがあると考え、その告知努力と、対応するための人材育成・能力づくりサービスを始めました。

その結果、これまで80年間国内だけで仕事をしてきた企業を、わずか２年で多方面に海外展開するまでに変化させることに成功しました。

チーフコンサルタント　西田　純
1959年　北海道生まれ　合同会社オフィス西田所属

国連時代に40か国以上で仕事をし、養った情報ネットワークを駆使して、中堅・中小環境産業の国際展開に向けた公的支援事業を連続5件採択に導く。

地方自治体との関係が強く収益性の低いビジネスモデルが多い環境産業について、途上国のニーズを慎重に確かめながら「売れる技術」を目利きすることを得意としている。

大学卒業後、得意の英語を生かした仕事をしたいと新日鉄㈱エンジニアリング事業本部で海外ビジネスに携わったが、折からの円高・原油安により国内新規事業であるテーマパークプロジェクトに配置転換される。「開園までは頑張ろう」と同事業に全力投球の後、退社。

外務省の若手派遣制度により国連工業開発機関(UNIDO)に派遣され、アフリカ・ケニア勤務となる。

ケニアではフラミンゴの保護につながるナクル湖の水質保全を目途としたナクル工業団地排水処理プロジェクトを担当する。4年弱の駐在後、UNIDO東京事務所のポストを得て帰国する。

UNIDO東京事務所では総務を担当しながらF/Sプロジェクトの実施手法について知見を深める。

また環境分野では、オゾン層保護、水、PCB対策などUNIDOによるさまざまな技術協力案件をサポートし、この分野の知見を深める。特にPCB対策では、多国間環境条約を支援する地球環境ファシリティ(GEF)の無償資金へのアクセスと日本企業の参画をサポートしたが、同じ分野で大型国内案件が続出したこともあり、不成功に終わる。

2008年にコンサルタントとして独立、UNIDOと北九州市の技術提携事業に短期専門家としてかかわったことなどから個別企業の支援に乗り出す。

JICAや環境省などの民間企業支援事業への応募を支援し、平成22年度から現在までに合計5件が連続的に採択される。

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