ホーム > 更新情報 > コラム

コラム

2019.03.12

ソーシャルグッドとビジネスの仲介役

世の中で売れているコンサルタントの多くは、高い専門性と実績に裏打ちされたユニークな守備範囲をお持ちです。私の場合もこのところ「環境ビジネスコンサルタント」という肩書を使うことが多くなりました。とはいえ、私自身は技術屋ではなく、化学に関する知見があるわけでもありません。学位も持っていませんし、関連する学会で顔が売れているわけでもありません。いわゆるハードコアの環境屋から見れば、全くもって異端児以外の何物でもないと思うのです。そんな私がなぜ、環境ビジネスコンサルタントを名乗るのでしょうか?

あられもない話をしてしまえば、「それがビジネスになるから」ということに尽きるのですが、その背景はと言えば、1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境サミットと、その成果物として世に問われた「アジェンダ21」にまで遡ります。

当時私は駆け出しの国際公務員として、アフリカ・ケニアでフラミンゴの保護に関係するプロジェクトを手掛けておりました。機会を得て、日本の民間企業から思い切って転職したのですが、担当していたごく小さなプロジェクトでも、野鳥保護に関わるラムサール条約、さらにはアジェンダ21に連なる環境保護の動きの末端に位置づけられることを日々感じながら仕事をしておりました。

その後テーマや向け先は変わっても、この流れは止むことなく、国連に関わる仕事では継続的に環境関連の事案を手掛けることになりました。自ら意図したわけではないのですが、結果としてコンサルタントとして独立してからも圧倒的に環境に関わる仕事が多くなっています。だったら分かりやすい肩書の方が良いだろう、ということで冒頭のように「環境ビジネスコンサルタント」という肩書を使うようになったわけです。

国連が国際社会全体に対してビジョンを提供するという動きは、その後21世紀に向けて採択された「ミレニアム開発目標(MDGs)」で本格化したと思います。しかしながらこの段階ではまだ途上国がその主な対象とされた分だけ、日本国内での知名度も低く、ビジネスセクターとの関わり合いも限定的なものでした。それが2015年の「持続可能な開発目標(SDGs)」で先進国を含む全ての国連加盟国が対象となるに及んで、急激に国内でも関心が高まり、ビジネスとの接点が出来てきたことが大きいと思います。

このコラムでも触れたことがありますが、SDGsは企業にとってもビジネスを通じた社会善(ソーシャルグッド)の提供について公的な色彩を持つ評価軸を与えてくれるというメリットがあり、最近では大企業ならずとも経営指針としてSDGsを採用する動きが顕在化しています。

そのような流れの中で、20年以上に渡って世界の動きを日本の枠の外から定点で観察してきたこと、国際社会が目指しているものを皮膚感を持ってお伝えできること、更には国際社会でビジネスチャンスを模索するために求められるポイントなどを、オリジナルの方法論でご指南できる点が私の強みなのだろうと思っています。

ソーシャルグッドの提供を海外でのビジネスにつなげるには、いくつかの切り口があります。SDGsはその一つに過ぎず、向け先によって複数の切り口を組み合わせて戦略を作り上げるのが効果的です。関連する法律や条約はもちろんのこと、ISOなど社会が求める品質基準も重要な切り口となります。最先端の動きで言えばネットで拡散されるような社会問題そのものも、ソーシャルグッドの美点を訴求するための手掛かりになりえます。

それらのポイントをバランスよく組み合わせて、グローバル展開のための戦略作りをサポートすること、それがすなわち「環境ビジネスコンサルタント」として私が提供していることなのです。言ってみればソーシャルグッドとビジネスの仲介役、ということですね。

2019.03.05

グリーンファイナンスのメリットとは

CO2排出量を減らす取り組みなどに資金を供給することで、最近各方面で注目されるようになってきたグリーンファイナンスですが、世間一般ではまだまだ認知度が高いとは言えない状況だと思います。2017年に環境省が定めたグリーンボンド発行ガイドラインでは、発行体の目論見書にセカンドパーティが意見書をつけることでスキームの信頼性を担保する仕組みが求められています。意見書を書いてもらうためには当然コストがかかります。

今のところ、政府による補助金などを活用することができれば、ある程度のコスト増は吸収できるようですが、伝統的な財務面の評価において明らかな優位性~たとえば利率が下がる、といった~が生じる仕組みにはなっていません。それでもグリーンファイナンス市場では、自治体や大手企業による発行(借入による資金調達)が相次いでいるのです。それは一体どうしてなのでしょうか?

ひとつには資本市場において、借り手側の非財務情報がこれまで以上に重要視されるようになったということがあると思います。グリーンファイナンスによる資金調達は、環境に良い仕事をしていることの間接的な証明を得ることと同義に捉えられており、昨今注目されるSDGsとの親和性も高いことから、企業の社会的な信用度を高める効果があると考えられます。この社会的信用度は、資金提供を行う金融機関にも波及的に歓迎されており、現在日本では年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)が積極的にグリーンファイナンス市場への資金提供を行っています。

残念ながらもうずいぶん日本はカネ余りの状態が続いており、円滑な資金供給だけでは強いメリットになりにくい市場環境なのですが、クラウドファンディングなどの新しい市場が充実して行く流れの中で、グリーンファイナンスの考え方も今後確実に広まってゆくものと思われます。

一つの例を挙げると、世の中には風俗産業やギャンブルなど、必ずしも社会的評価が高くない事業で財を成した人たちがいて、そういう方々が潜在的に求めている社会的評価とグリーンファイナンスはごく近しいところに位置すると考えられます。今仮に、グリーンな投融資に資金を提供することを評価する社会的なクレジットが客観性のある形で提供されるとすると、その分だけ利率が低くても資金を提供したい、その代り社会的評価がほしいという事業家は必ず存在するだろうと思われるからです。

そういった資金スキームを金融機関と一緒になって作ってゆくことで、社会全体がグリーンファイナンスのメリットを享受できるような仕組みが出来上がると、日本の資金市場も確実にそのすそ野が広がってゆくことになるでしょう。

環境ビジネスの経営者にとっても、ファイナンスの面で新しい可能性が広がる好機なのです。グリーンファイナンスの今後にぜひ注目していただきたいものだと思います。

2019.02.26

自己認識の限界

環境ビジネスのコンサルタントをしていると、時々やるせない思いに駆られることがあります。それは、本業が製造業やサービス業の会社が始めた新規事業が環境保全に関わっているのに、本社の意思決定者が環境ビジネスの何たるかをよく理解しておらず、先進的な商機について反応がすごく鈍かったりすることがあるのです。具体的にはどんな場合なのでしょうか?

それが省エネルギーに関することであっても、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業でも、ましてや水処理や廃棄物管理、大気汚染対策など規制に関係するビジネスであればなおのこと、環境ビジネスは一般的に公益性が高いという特徴があります。

これがどのように影響してくるかと言うと、特に規制面において役所その他の公的機関との接点が多くなる分だけ手続きの手間がかかる反面で、事業面では役所のお墨付きが得られることによる信用力の向上が期待できる要素もあるという、言われなければ分からない程度の長所短所が出てくるわけです。

その程度の違いであれば、特に大きな違いはないんじゃないの、元々が環境ビジネス出身ではない経営幹部だと、そんなふうに捉えている人が少なくありません。実は、ここが大きな誤解の素になるのです。

しっかり規制を尊重するのも、役所のお墨付きをもらえるのも、すなわち公益性を担保するために必要なプロセスなわけですが、だとすると社会が企業に対して公益性に基づく責任を果たしてくれることを期待したとき、本来であれば積極的に手を上げるべきなのが望まれる環境ビジネスのありようなのです。

たとえば住民説明会や、地元小中学校に対する環境教育への参加であったり、途上国からの視察受け入れや、技術協力案件における専門家派遣というニーズもあったりします。これらの多くは有償、しかもそこそこ悪くないフィーが支払われる制度になっています。

ところが実際は、会社側から「メンドクサイことは出来ればしたくない」的な拒絶反応を示される事例が少なくありません。そのような場合についてよく見てみると、意思決定者が本社から送り込まれた人材で、環境ビジネスの何たるかをよく知らない人である、と言った場合だったりします。

反対に、元から環境ビジネス専業でやってきた会社の場合は比較的このあたりがしっかりしていることが多く、経営者は打てば響くような反応を示してくれたりします。いつもそういう会社ばかりだと良いのですが、現実的には大企業が始めた新規事業のほうが技術的に魅力的なソリューションを持っていたりするので、なかなか簡単ではありません。

公益性を積極的に訴求することで、ビジネスとしての可能性も実は広げることができるのだという点を、大企業の新規事業担当者にもぜひご理解をいただきたいと思います。そうすることで新たな事業機会を獲得し、さらなる成長へと視界を広げて行けるのです。

これは何も環境ビジネスに限ったことではなく、ポーターの言うCreating Shared Value (CSV)に通じる視点であることに気づくと、実はすべてのビジネスに同様の可能性があるという結論にもつながるのです。公益性というキーワードにビジネスチャンスが眠っていたりしないか、今一度会社の知的資産を棚卸してみるのも悪くないかもしれません。

047-360-3839
セミナーお申込み&お問合せ