世の中で環境問題の優先順位が高まり、SDGsやESG投資などへの認知度が上がるにつれて、環境ビジネスへの注目度は高まっています。他方で空前の人手不足が続く中、資源循環に携わる企業にとっても採用戦略の重要性は増すばかりです。他方で本来はSDGsに極めて近い存在であるはずの資源循環産業が、資源循環を学んだ学生に就職先として必ずしも選ばれていない現状は、業界にとって大きな機会損失になっています。

本企画では、サーキュラーエコノミーの研究で確かな実績を持つ講師が、若者に選ばれる会社になるためのポイントをセミナーで解説し、実践のためのインターンシップについて個別のコンサルティングを実施します。コンサルティングはセミナー受講者だけの特典です。
確実に人を採り育ててゆくためのポイントについて、目からウロコの新常識をこの機会に是非マスターしてください。

専任講師/西田　純
環境戦略コンサルタント。国連機関に16年勤務の後、各種国際機関で専門家を務める。多国間環境条約やSDGsをビジネスチャンスと捉え、日本企業の持つ優秀な環境技術を世界市場に紹介する一方で、サーキュラーエコノミーの事例を数多く研究している。また資源専攻の学生を教える大学講師の経験から、若手人材の採用に関する独自のノウハウを持つ。TOEIC990点、秋田大学国際資源学部非常勤講師

対象：採用と人材育成に課題を感じている資源循環産業の経営者・幹部　ただしコンサルティング業界関係者はご遠慮ください。
セミナー日時：2020年4月24日（金）または5月15日（金）いずれも13時30分～17時（13時受付開始）　
セミナー会場： 東京都 中央区 銀座三丁目 （ご予約の方には詳しい住所をご案内します）。
受講料：
セミナー＋コンサルティング御一人3万5千円　
セミナーのみ御一人2万円（後でコンサルティングを別途申込：一社2万円）
緊急対応：コロナウィルス対策として、当日は会場からZoomによる実況中継を予定します。Zoomでの受講を希望する方はその旨を明記して申し込みください。
複数名でセミナー参加＋コンサルティングの場合、3万5千円×1名様＋2万円×残りの人数となります。
コンサルティングの日程は申込書をご覧ください。

お早めにメールかFAXでお申し込みください。折り返し振込案内を差し上げます。
※ 各回とも先着20名様限定です。
※ 万一セミナーにご満足いただけない場合、受講料は全額返金いたします。
SDGsやパリ協定とも親和性の高いサーキュラーエコノミー。その考え方を身につけて若者に選ばれる会社になるための、日本で唯一のノウハウを余すところなく公開します。

セミナープログラム
戦略その１：サーキュラーエコノミーの真実
●若者はSDGsを目指す
●ウサギと亀と、日本の3R
●今なぜサーキュラーエコノミーなのか
●パリ協定とサーキュラーエコノミー
●事例①　静脈がリードする資源循環

戦略その２：サーキュラーエコノミーで儲けるには
●新しい価値の提供と3つのループ
●キラーコンテンツとプラットフォーム
●若者が納得するサーキュラーエコノミー
●IoTがもたらすジャストインタイム＆プレイス
●事例②　異業種連携がもたらす資源循環

戦略その３：サーキュラーエコノミーで大きくなるには
●ESG投資とサーキュラーエコノミー
●「サーキュラーエコノミー企業」への道と必要な人財
●投資資金の出し方と使い方
●国内規制とコロンブスの卵
●事例③　ファイナンスの力

戦略その４：気をつけたい、人材獲得を巡る勘違い
●サーキュラーエコノミー企業が確保すべき人財とは
●インターンシップと就職の関係
●学生は何のために就職するか
●企業と大学と学生の同床異夢
●就職獲得率を上げるための工夫とは

戦略その５：長期繁栄のための人財戦略とは
●人事ローテーションを横串刺しで考える
●ループを閉じるための工夫とは
●SDGsを10倍活用するためのヒント
●棚卸とバックキャスティング
●経営理念こそがすべてを決める

コンサルティング日程
セミナーでお伝えした内容について、個別の対応方法をコンサルティングでご案内します。
① 4月セミナー受講の方
4月27日の週または5月11日の週で日中の時間帯
② 5月セミナー受講の方
5月18日の週または5月25日の週で日中の時間帯
1回当り2時間、当社会議室or御社訪問にて。なお御社訪問の場合は交通費実費を別途申受けます。
日程受付は申し込み順となりますので、お早目の申し込みをお願いします。
セミナー当日に別途　コンサルティングを申し込まれた方には請求書をお送りいたします。

お申し込みは、セミナー受講およびコンサルティングを受けたい方は希望日と住所・会社名・役職・氏名・MIRU.COM会員であるかを明記の上、seminar@officenishida.bizまでメールか、または以下の申込チラシを使ってFAX03-3546-9846オフィス西田までお申し込みください。
折り返しコンサルティングの日程調整と請求書の送付について、こちらからご連絡を差し上げます。

申込チラシのダウンロードはこちらセミナー案内

コロナウィルスのおかげで、在宅勤務やシフトの見直しに追われている職場は少なくないと思います。インターネットを使った会議システムで救われているケースもあれば、現場を動かすために最低限必要な対策を四苦八苦しながら続けているという事例もあろうかと思います。工夫の限りを尽くした対応には頭が下がる思いがします。

卒業式に続いて、学校では入学式や始業式を中止する事例も増えているようですが、企業でも入社式が検討の対象になっている例は少なくないと思います。ここでお伝えしたいのは、たとえインターネット中継でもできることなら入社式と、特に新人研修はたとえ少し遅れても端折らず実施すべし！ということです。

環境ビジネスでは「現場を回してナンボ」、という業態を取っているところが少なくありません。人数を減らしても、仕組みさえキチンとしていれば現場は回ります。短期的に見るとその部分に発生する影響はある程度回避できるという例がむしろ多数なのではないかと思います。

でも、人財確保は違います。基本的には長期の取組みであるという本質を変えるべきではありませんし、派遣社員や技能実習生など短期の解決策が会社の末永い未来を約束してくれることはほぼ絶対にありません。会社の未来は、経営者が自ら仕組みを作るしかなく、その仕組みをしっかり回してくれる人財を手抜きせずに手当てすることでしか、未来は確保できないのです。

時節柄、不特定多数が集まる機会を避けなくてはいけないという制約条件はあったとしても、特定少数による新人研修については、インターネット会議を活用するなど衛生状態に気をつけて実施することにより、ぜひ経営者の思いを新人たちに伝えるべきです。なぜなら、新入社員という立場はいわば生鮮品と同じで、心からフレッシュでいられる期間はごく限られているからです。

たとえ何一つ習っていないとしても、4月に就職した新人が秋を迎えてしまえば、それだけ社会人として時間を過ごしてしまうことになるので、どうしても「ひねた新人」になってしまうのです。

その時点で何か新しいことを「初めて習う」のと「春・夏に続いて繰り返し習う」のとでは、理解度も身につき方も全く違ってきます。経営理念や社長の考え方をしっかり身につけてもらうために、どれだけ初めの研修が重要か、お分かりいただけたでしょうか？

人口減少が続く日本にあって、新卒人材はそれだけ貴重になってきています。会社の未来を確実なものとするために、なんとしても新入社員研修を実施し、そして成功させてください！

　3月13日の日経MJに、ホンダが始めた新しいサブスク「ホンダ・マンスリー・オーナー」が好調だという記事がありました。中古車を1か月単位で借りられて、費用は毎月29800円、だそうです。一時的な単身赴任や家族の妊娠、あるいは通院など一過性のニーズを捉えて好評だとのこと。

　これまでもトヨタが始めた「キント」というサービスがありましたが、こちらは最低でも同じクルマを3年乗らなければならないという制約があり、好きな時に好きなだけ、というにはやや重たかったようで、最近流行の「残価設定ローン」との違いも小さく、これまでのところはあまり売れていないようです。

　オーナーシップをユーザーに渡さず、サービスとして提供するというのが元々の発想だとすると、確かに3年というのは長いです。究極はレンタカー、あるいはカーシェアなのでしょうが、そうすると予約がいちいち大変という別の手間が発生してきます。1か月単位で安く借りられるシステムは、言ってみればニッチなニーズだったのかもしれません。

　だとすると、同様のサービスで二輪はどうだろうか、あるいは自転車も対象になるのではないか、逆に軽トラや冷蔵車のニーズはないかなど、発想は広がります。たとえば旬の魚をその時期だけ出荷したいとか、刈り取り時期だけ輸送手段を確保したいという人もいるだろうと思うのですが、こんどはクルマの供給側が対応できるか？という問題になってきそうですね。

　限られた時だけ使いたい、というニーズに応えるサービスと言えば「メルカリ」で売買されている中古品もそうだと思います。あるいは古着、もしくは貸衣装もその部類でしょう。

最近「貸し〇〇」で凄いなと思ったのは「レンタルなんもしない人」という商売（？）で、人間の存在自体をレンタル化したというものでした。流石に商売として成立したかどうかまでは承知していないのですが、マンガやテレビ番組でも取り上げられていたので、ご存知の方も少なくないと思います。

これらもすべて、考え方としては「サーキュラーエコノミー」の範疇に入るそうです。資源循環、という考え方とどうつながるの？とよく聞かれるのですが、ごくごく単純に、使い回し＝サーキュラーエコノミー、だと解釈しています。資源は捨てずに（もしくは死蔵させずに）使い回すという考え方ですね。モノは無駄にせず、という。よく見れば、ビジネスチャンスはこんなところにも眠っているのだという好例ですね。

　今日はいつもと色彩を変えて、製造業をはじめとする装置産業にとって耳寄りなお話をしようと思います。元々はトヨタタイランドで始まった改善活動の一つだということですが、月間のエネルギーコストを1割以上削減した実績があるそうです。

　その取り組みは「エネルギーのジャストインタイム」と言って、ネーミングがトヨタらしいと思うのですが、平たく言うと「使うとき以外、電源は切る」というものです。具体的にはどんな取り組みなのでしょうか？

　近代的な工場に据え付けられた設備機器には、大きく言って3通りの給電方式があります。それは①工場が稼働している間はずっと電源が入りっぱなしのもの、②昼休みなど、ラインが停止しているときは電源が落ちていても、稼働時間の間は電源が入ったままのもの、③装置が駆動しているときのみ電源が入るもの、という3通りです。

　エネルギーのジャストインタイム活動とは、工場で稼働している設備の給電方式を3通りに分けて整理（可視化）したうえで、①の方式をできるだけ②に近づけ、②は③へと運用やシステムを見直すというものです。設備によっては電源のオンオフに時間を要する（システムの立ち上がりなど）ものや、起動電流による負荷がかかるものなど、若干以上の調整が必要なものも出てくると思われますが、もしも仮にすべての設備機器について③のような給電が実現できれば、特に規模の大きな工場ではかなりの省エネになることは間違いないと思われます。

　日系企業の生産拠点が、必ずしも日本にない場合が当たり前になってからもうだいぶ時間が経過しました。その中で、必ずしも日本発でない改善活動が日本に逆輸入されるパターンも少しずつ出てきているのではないかと思います。今日ご紹介した「エネルギーのジャストインタイム」もまた、そのような動きの一つだと言えるでしょう。それがどこで発明された手法だとしても、良いことは積極的に真似をするべきでしょうから、このコラムの読者にもぜひトライしてもらいたいものだと思います。