世の中で環境問題の優先順位が高まり、SDGsやESG投資などへの認知度が上がるにつれて、環境ビジネスへの注目度は高まっています。他方で空前の人手不足が続く中、資源循環に携わる企業にとっても採用戦略の重要性は増すばかりです。他方で本来はSDGsに極めて近い存在であるはずの資源循環産業が、資源循環を学んだ学生に就職先として必ずしも選ばれていない現状は、業界にとって大きな機会損失になっています。

本企画では、サーキュラーエコノミーの研究で確かな実績を持つ講師が、若者に選ばれる会社になるためのポイントをセミナーで解説し、実践のためのインターンシップについて個別のコンサルティングを実施します。コンサルティングはセミナー受講者だけの特典です。
確実に人を採り育ててゆくためのポイントについて、目からウロコの新常識をこの機会に是非マスターしてください。

専任講師/西田　純
環境戦略コンサルタント。国連機関に16年勤務の後、各種国際機関で専門家を務める。多国間環境条約やSDGsをビジネスチャンスと捉え、日本企業の持つ優秀な環境技術を世界市場に紹介する一方で、サーキュラーエコノミーの事例を数多く研究している。また資源専攻の学生を教える大学講師の経験から、若手人材の採用に関する独自のノウハウを持つ。TOEIC990点、秋田大学国際資源学部非常勤講師

対象：採用と人材育成に課題を感じている資源循環産業の経営者・幹部　ただしコンサルティング業界関係者はご遠慮ください。
セミナー日時：2020年4月24日（金）または5月15日（金）いずれも13時30分～17時（13時受付開始）　
セミナー会場： 東京都 中央区 銀座三丁目 （ご予約の方には詳しい住所をご案内します）。
受講料：
セミナー＋コンサルティング御一人3万5千円　
セミナーのみ御一人2万円（後でコンサルティングを別途申込：一社2万円）
複数名でセミナー参加＋コンサルティングの場合、3万5千円×1名様＋2万円×残りの人数となります。
コンサルティングの日程は申込書をご覧ください。

お早めにメールかFAXでお申し込みください。折り返し振込案内を差し上げます。
※ 各回とも先着20名様限定です。
※ 万一セミナーにご満足いただけない場合、受講料は全額返金いたします。
SDGsやパリ協定とも親和性の高いサーキュラーエコノミー。その考え方を身につけて若者に選ばれる会社になるための、日本で唯一のノウハウを余すところなく公開します。

セミナープログラム
戦略その１：サーキュラーエコノミーの真実
●若者はSDGsを目指す
●ウサギと亀と、日本の3R
●今なぜサーキュラーエコノミーなのか
●パリ協定とサーキュラーエコノミー
●事例①　静脈がリードする資源循環

戦略その２：サーキュラーエコノミーで儲けるには
●新しい価値の提供と3つのループ
●キラーコンテンツとプラットフォーム
●若者が納得するサーキュラーエコノミー
●IoTがもたらすジャストインタイム＆プレイス
●事例②　異業種連携がもたらす資源循環

戦略その３：サーキュラーエコノミーで大きくなるには
●ESG投資とサーキュラーエコノミー
●「サーキュラーエコノミー企業」への道と必要な人財
●投資資金の出し方と使い方
●国内規制とコロンブスの卵
●事例③　ファイナンスの力

戦略その４：気をつけたい、人材獲得を巡る勘違い
●サーキュラーエコノミー企業が確保すべき人財とは
●インターンシップと就職の関係
●学生は何のために就職するか
●企業と大学と学生の同床異夢
●就職獲得率を上げるための工夫とは

戦略その５：長期繁栄のための人財戦略とは
●人事ローテーションを横串刺しで考える
●ループを閉じるための工夫とは
●SDGsを10倍活用するためのヒント
●棚卸とバックキャスティング
●経営理念こそがすべてを決める

コンサルティング日程
セミナーでお伝えした内容について、個別の対応方法をコンサルティングでご案内します。
① 4月セミナー受講の方
4月27日の週または5月11日の週で日中の時間帯
② 5月セミナー受講の方
5月18日の週または5月25日の週で日中の時間帯
1回当り2時間、当社会議室or御社訪問にて。なお御社訪問の場合は交通費実費を別途申受けます。
日程受付は申し込み順となりますので、お早目の申し込みをお願いします。
セミナー当日に別途　コンサルティングを申し込まれた方には請求書をお送りいたします。

お申し込みは、セミナー受講およびコンサルティングを受けたい方は希望日と住所・会社名・役職・氏名を明記の上、seminar@officenishida.bizまでメールか、またはFAX03-3546-9846オフィス西田までお申し込みください。
折り返しコンサルティングの日程調整と請求書の送付について、こちらからご連絡を差し上げます。

チラシのダウンロードはこちらセミナー案内

　自動車産業を襲うCASEの激震に象徴されるように、現代のビジネス環境はこれまで以上にダイナミック且つめまぐるしく変化しようとしています。環境ビジネスにも新たな規格や認証制度への対応、SDGsや気候変動対策への取り組みなど、かつてないスピードで変化の波が押し寄せています。

　この先は間違いなく、これまで企業が築き上げてきた仕組みや考え方だけでは変化に対応しきれなくなってきます。普通に新卒を採用して、育てていたのでは時間的に間に合わないどころか、時代の要請に応えきれなくなることは火を見るよりも明らかです。

　「いったい、どうすれば良いんでしょうか？」企業経営者でなくても、そう尋ねたくなる場面です。コンサルタントとして私は「明日のビジネスこそ、人で決まります。優秀な若者に選んでもらえる会社になってください。」と申し上げています。ではどうすれば若い人に選ばれるようになるのか、そのポイントは3つあります。

　一つ目は、手持ち現金が潤沢なこと。変化に対応するための新規投資を考える原資となるからです。業種にもよりますが、製造業の場合なら総資産に占める現預金比率が少なくとも10％以上でかつ安定していることが求められます。

　二つ目はその現金が増える方向にあること。これは営業キャッシュフローマージンを見ればわかります。よく投資家に選んでもらうためには15％以上確保すべきなどと言いますが、変化に備えて新しい人を採るなら、新規投資の拡張拡大にも備えるべきでしょう。その意味で、できれば25％以上を確保したいところです。

　しかしながら、これらの財務的な裏付けより即効性があり、新しい人に選んでもらえる可能性がぐっと高くなるのが「経営理念を鍛錬すること」です。経営理念の明示化は特に最近様々な機会で強く言われるようになってきた点だと思います。

では鍛錬とは何か？刀鍛冶が熱した鋼を金槌でひたすら叩き、曲げ、折り重ねてまた叩くように、額縁に入れられた経営理念をさまざまな環境の変化に照らし合わせ、それをどのように判断するかを旗幟鮮明にし続けること、なのです。

　たとえば、パリ協定は会社の経営理念から見てどうなのか。あるいはSDGsを会社は経営理念との関係でどう評価するのか。評価の次元軸は、経営理念そのもので全く構いません。企業規模の大小にかかわりなく、経営者が自らのアタマと心で判断する、というスタンスが重要です。たとえそれが国連の決めたものであろうと、臆する必要はありません。堂々と、経営理念に照らし合わせたうえで会社としての判断を下してください。

　鍛錬の場は、メディアでもセミナーでも、あるいはSNSでも構いません。会社のウェブサイトを丹念にアップデート出来ればそれも効果的だと思います。とにかく積極的な情報発信を、経営理念との紐付けで「これでもか」と思われるほど実施してください。

　発信するものは、部長の個人的な雑感でも、若手の個人としてのつぶやきでもダメで、判断基準が経営者自身の考え方に沿ったものであること、が最低守られるべき一線です。そしてそのために最も適しているのが経営理念の参照なのです。これであれば、社内報の原稿を書く部課長でもウェブサイトをメンテする若手社員でも、しっかりと経営者の考えを代弁する拠り所になるのです。ぜひ毎日欠かさず情報発信の中で参照したり、関連するさまざまな出来事に合わせて会社の考えを訴え続けてください。私はこのプロセスのことを「経営理念の鍛錬」と呼んでいます。

　優秀な学生や若手ビジネスマンに選んでもらおうとするならば、彼らの心の琴線に触れる考え方を提供できることが第一条件になります。この人手不足の世の中だからこそ、彼らは彼らの関心事にもっとも近い会社を選ぼうとしているのです。それを最も納得的に明示できるのが、「社会の動きと経営理念を照らし合わせ、それを会社としてどう評価するか」という情報の発信なのです。

　それが学生であっても中途入社人材であっても、優秀な人間は必ずと言ってよいほど視線を高く保っています。勉強も良くしているので、今から先の社会が何を求めるか、それをどう実現できるかと言う議論にはしっかりと耳慣らしができています。彼らが最も知りたいことは、今から自分が入るかもしれない会社は、自分たちの関心事にどのようなスタンスで臨んでいるのか？という一点に尽きると言っても過言ではありません。

　優秀な人間に選ばれる努力こそが、明日のビジネスを成功につなげるカギなのです。あなたの会社でもぜひ、優秀な人材の採用を成功させてください。

　環境ビジネスの業界では最近、何かと基準認証の話が流行っています。つい最近はイギリスのNGOであるCDPが、世界の大企業を気候変動対策への対応度によって格付けしたリストを発表し、日本からは約40社がAランクに入ったことがちょっとしたニュースになりました。基準認証とはいったい何で、どういう働きをするのでしょうか？

　環境ビジネスに止まらず、何か世の中に良いことをしている人たちにアドバンテージを与えたいというような場合、基準認証は便利な道具になります。身近なところでは、運転免許がゴールドだと自動車保険が安くなる、といった例があります。環境に良いことをしている会社には、それだけ簡単な手続きで商売に参加出来たり、優先的に注文が入ったりするように仕向けられるわけです。

　基準認証には、①ISO14000のように自分から進んで取りに行くもの。おカネも時間もかかる、②ミシュランの☆のように黙っていてもつけてくれるもの。でも選ばれる側に意見を言う権利は基本的に存在しない、等がありますが、上で触れたCDP認証の場合は、会社が行っている気候変動対策について、NGOであるCDPから送られた質問票に回答するとその内容によって格付けがされるというものです。

格付けの結果はビジネスに直結する要素でもあるので、公正中立を守る意味でCDPは営利団体ではないNGOという体裁を取っています（実態は投資家向けの格付け機関だと言っておかしなところはないと思います）。これ以外にも、たとえば持続可能な森林保全に貢献するFSCなどは、基準を作る団体と認証機関を認証する団体が別個になっていたりします。そうすることで、基準認証の透明性を担保しようとしているのです。

世界では、環境保全への関心が高まるのとほぼ同時に基準認証へのニーズも高まってきています。理由は単純で、サプライチェーン管理にとても便利なツールだからです。東京オリンピックでも、調達規則の中に「認証を取っていること」と定められている部分が多いそうです。木材であればFSCやRSPO（持続可能な油椰子）認証、水産資源であればASCやMSCと呼ばれる認証が良く知られています。これらを取得することで、信頼できる納入事業者としてサプライチェーンに食い込める可能性が出てくるわけです。むろん、おカネも準備のための時間もかかりますが。

今回なぜ基準認証の話をするかと言うと実は今、世界がどんどん基準認証を求める方向へと動いているからです。EUでは、地球温暖化を巡る「EUタクソノミー」という基準を作って、CO2排出に貢献すると認めるための基準値を全ての産業に対して導入しようとしています。具体的には、炭素鋼1トンを作るとき、約300㎏くらいのCO2までなら排出しても良しとするが、それ以上排出する製鐵所は、たとえ環境に貢献する実績があったとしてもタクソノミー上は不合格とされてしまう、というようなものです。

電気炉は高炉に比べてCO2排出量が少ない、というのはだいぶホントらしく聞こえますが、だったら電気炉はすべて良いのか？という根源的な疑問に答えようとするのがタクソノミーの考え方です。仮に、鉄1トン作るために400㎏くらいCO2を排出する電気炉の製鐵所があったとすると、タクソノミー上は不合格となり、電気炉なのに環境への貢献は不十分、ということになってしまうのです。

EUは、このタクソノミーを全ての産業に当てはめる前提で準備を始めています。昨年までならスルーできるパターンが多かったと思いますが、今後特に海外市場への展開を志向する会社にとっては抜き差しならぬ事態へと進んで行くとも考えられます。もしもそのような動きが本格化するのなら、このコラムをお読みの方にはぜひそのチャンスをモノにしてもらいたいと思います。受験生ガンバレ、技術を持った日本企業も、この際だからガンバレー！。