コロナウィルスのおかげで、在宅勤務やシフトの見直しに追われている職場は少なくないと思います。インターネットを使った会議システムで救われているケースもあれば、現場を動かすために最低限必要な対策を四苦八苦しながら続けているという事例もあろうかと思います。工夫の限りを尽くした対応には頭が下がる思いがします。

卒業式に続いて、学校では入学式や始業式を中止する事例も増えているようですが、企業でも入社式が検討の対象になっている例は少なくないと思います。ここでお伝えしたいのは、たとえインターネット中継でもできることなら入社式と、特に新人研修はたとえ少し遅れても端折らず実施すべし！ということです。

環境ビジネスでは「現場を回してナンボ」、という業態を取っているところが少なくありません。人数を減らしても、仕組みさえキチンとしていれば現場は回ります。短期的に見るとその部分に発生する影響はある程度回避できるという例がむしろ多数なのではないかと思います。

でも、人財確保は違います。基本的には長期の取組みであるという本質を変えるべきではありませんし、派遣社員や技能実習生など短期の解決策が会社の末永い未来を約束してくれることはほぼ絶対にありません。会社の未来は、経営者が自ら仕組みを作るしかなく、その仕組みをしっかり回してくれる人財を手抜きせずに手当てすることでしか、未来は確保できないのです。

時節柄、不特定多数が集まる機会を避けなくてはいけないという制約条件はあったとしても、特定少数による新人研修については、インターネット会議を活用するなど衛生状態に気をつけて実施することにより、ぜひ経営者の思いを新人たちに伝えるべきです。なぜなら、新入社員という立場はいわば生鮮品と同じで、心からフレッシュでいられる期間はごく限られているからです。

たとえ何一つ習っていないとしても、4月に就職した新人が秋を迎えてしまえば、それだけ社会人として時間を過ごしてしまうことになるので、どうしても「ひねた新人」になってしまうのです。

その時点で何か新しいことを「初めて習う」のと「春・夏に続いて繰り返し習う」のとでは、理解度も身につき方も全く違ってきます。経営理念や社長の考え方をしっかり身につけてもらうために、どれだけ初めの研修が重要か、お分かりいただけたでしょうか？

人口減少が続く日本にあって、新卒人材はそれだけ貴重になってきています。会社の未来を確実なものとするために、なんとしても新入社員研修を実施し、そして成功させてください！

　3月13日の日経MJに、ホンダが始めた新しいサブスク「ホンダ・マンスリー・オーナー」が好調だという記事がありました。中古車を1か月単位で借りられて、費用は毎月29800円、だそうです。一時的な単身赴任や家族の妊娠、あるいは通院など一過性のニーズを捉えて好評だとのこと。

　これまでもトヨタが始めた「キント」というサービスがありましたが、こちらは最低でも同じクルマを3年乗らなければならないという制約があり、好きな時に好きなだけ、というにはやや重たかったようで、最近流行の「残価設定ローン」との違いも小さく、これまでのところはあまり売れていないようです。

　オーナーシップをユーザーに渡さず、サービスとして提供するというのが元々の発想だとすると、確かに3年というのは長いです。究極はレンタカー、あるいはカーシェアなのでしょうが、そうすると予約がいちいち大変という別の手間が発生してきます。1か月単位で安く借りられるシステムは、言ってみればニッチなニーズだったのかもしれません。

　だとすると、同様のサービスで二輪はどうだろうか、あるいは自転車も対象になるのではないか、逆に軽トラや冷蔵車のニーズはないかなど、発想は広がります。たとえば旬の魚をその時期だけ出荷したいとか、刈り取り時期だけ輸送手段を確保したいという人もいるだろうと思うのですが、こんどはクルマの供給側が対応できるか？という問題になってきそうですね。

　限られた時だけ使いたい、というニーズに応えるサービスと言えば「メルカリ」で売買されている中古品もそうだと思います。あるいは古着、もしくは貸衣装もその部類でしょう。

最近「貸し〇〇」で凄いなと思ったのは「レンタルなんもしない人」という商売（？）で、人間の存在自体をレンタル化したというものでした。流石に商売として成立したかどうかまでは承知していないのですが、マンガやテレビ番組でも取り上げられていたので、ご存知の方も少なくないと思います。

これらもすべて、考え方としては「サーキュラーエコノミー」の範疇に入るそうです。資源循環、という考え方とどうつながるの？とよく聞かれるのですが、ごくごく単純に、使い回し＝サーキュラーエコノミー、だと解釈しています。資源は捨てずに（もしくは死蔵させずに）使い回すという考え方ですね。モノは無駄にせず、という。よく見れば、ビジネスチャンスはこんなところにも眠っているのだという好例ですね。

　今日はいつもと色彩を変えて、製造業をはじめとする装置産業にとって耳寄りなお話をしようと思います。元々はトヨタタイランドで始まった改善活動の一つだということですが、月間のエネルギーコストを1割以上削減した実績があるそうです。

　その取り組みは「エネルギーのジャストインタイム」と言って、ネーミングがトヨタらしいと思うのですが、平たく言うと「使うとき以外、電源は切る」というものです。具体的にはどんな取り組みなのでしょうか？

　近代的な工場に据え付けられた設備機器には、大きく言って3通りの給電方式があります。それは①工場が稼働している間はずっと電源が入りっぱなしのもの、②昼休みなど、ラインが停止しているときは電源が落ちていても、稼働時間の間は電源が入ったままのもの、③装置が駆動しているときのみ電源が入るもの、という3通りです。

　エネルギーのジャストインタイム活動とは、工場で稼働している設備の給電方式を3通りに分けて整理（可視化）したうえで、①の方式をできるだけ②に近づけ、②は③へと運用やシステムを見直すというものです。設備によっては電源のオンオフに時間を要する（システムの立ち上がりなど）ものや、起動電流による負荷がかかるものなど、若干以上の調整が必要なものも出てくると思われますが、もしも仮にすべての設備機器について③のような給電が実現できれば、特に規模の大きな工場ではかなりの省エネになることは間違いないと思われます。

　日系企業の生産拠点が、必ずしも日本にない場合が当たり前になってからもうだいぶ時間が経過しました。その中で、必ずしも日本発でない改善活動が日本に逆輸入されるパターンも少しずつ出てきているのではないかと思います。今日ご紹介した「エネルギーのジャストインタイム」もまた、そのような動きの一つだと言えるでしょう。それがどこで発明された手法だとしても、良いことは積極的に真似をするべきでしょうから、このコラムの読者にもぜひトライしてもらいたいものだと思います。