ジェシカ・ロスウォル(Jessica Roswall)は、スウェーデンの政治家。2024年7月に環境、水資源、循環経済競争力に関するEUコミッショナー(欧州委員会のメンバー)に任命された。
欧州委員会サーキュラーエコノミーコミッショナー:資源の持続可能性に関するEUの全体ビジョンに向けた重要な一歩
ジェシカ・ロスウォルによるさまざまな取り組みの中でも、循環経済に関する競争力のための新たな欧州コミッショナーへの任命は、欧州の循環経済への移行に関するコミットメントにとって大変重要な一歩です。
この新しい取り組みは、循環経済イニシャチブが複数のコミッショナー権限の間でバラバラになっていた以前の政策枠組みの欠点に対応しようとするものです。
国際循環経済評議会のアドバイザーであるアクセル・ダリュートは次のように述べています。
EUは10年以上にわたり規制を通じて循環性を推進してきました。2015年と2020年の2つの循環経済行動計画により、EU政策の範囲は廃棄物に焦点を当てたものからエコデザインを導入し、法的拘束力のある措置に移行するより広い循環性のビジョンへと拡大されました。
また気候変動対策についても2040年までに、さまざまな政策の組み合わせによりEUの排出量は1990年レベルから60%削減される予定です。
しかし、欧州科学諮問委員会によれば、地球温暖化を1.5°Cに抑え、2050年までに気候中立を達成するためには2040年までに排出量をそのレベルからさらに90-95%削減されなければなりません。
そのためには、欧州が循環経済への移行を加速させ、強力な産業戦略を支援し、欧州でビジネスをしやすくする効果的なEU政策枠組みを構築する必要があります。
現行の経済システムでは、市場の失敗により大規模な資源効率化が促進されていません。線形経済が環境に与える影響は価格に反映されず、地元住民や納税者が負担する環境的および人的コストが生じています。
欧州産業の長期的な競争力を確保するためには、製品の製造、使用、リサイクル、再利用に関する明確かつ進歩的な政策枠組みを確立する必要があります。
これは、資源使用から経済成長を切り離すという野心的な目標を達成するために、欧州産業の長期的な競争力を確保するために重要となります。
また、製品をより循環的な方法で作成することの重要性を理解している企業に利益をもたらし、持続可能性の低いプロセスを持つ企業に対しては、イノベーションやビジネスモデルの更新を促し、公正かつ持続可能な消費者習慣を支えることにもつながります。
関連する報告書で言及されているように、円滑に機能する循環型単一市場は、輸入ショックに対するEUの回復力を強化します。
輸入される未使用の原材料の需要を減らし、それを地元で再利用された材料やリサイクルされた材料に置き換え、デザインによる効率化や修理の機会を通じて材料の使用量を減らすことで、重要な依存関係を削減できます。
循環経済モデルの展開を加速するために、EUは投資を促進する必要があります。
共通の基準を設定し、予測可能な規制の枠組みを確立する公共政策は、リサイクル材のような原材料や修理のようなサービスの市場の発展を、EU内および貿易パートナーとの間で加速させるでしょう。
さらに、EUは、ドラギ前欧州中銀総裁の報告書で強調されているように、包括的なグリーン経済を促進するための財政支援や訓練を通じて、政策を拡大する必要があります。
したがって、新たなコミッショナーには大きな任務が課されています。
以前の循環経済行動計画で概説された野心的な目標の実現に加え、ウルズラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)欧州委員会委員長によって提案された新しいイニシアティブも実行するためには、包括的かつ協調的なアプローチが必要です。
この課題は、産業、貿易、消費者の権利、エネルギーなど、さまざまな政策分野での潜在的な摩擦点に対処する必要があるため、さらに複雑化しています。異なるコミッショナーとの間で微妙なバランスを取る必要があるでしょう。
中心的な疑問は、専任の循環経済コミッショナーを設置することで、包括的な材料資源の枠組みへの道が開けるかどうかです。
この枠組みは、循環経済のあらゆる側面を統合し、他のコミッショナーのポートフォリオと一致させることになります。このようなビジョンは、経済安全保障、戦略的自律性、競争力、財政的安定性など、EUの主要な目標に大きく貢献する可能性があります。
欧州議会によるコミッショナーの公聴会は、彼らのビジョンに挑戦し、彼らがどのようにして循環経済の展開を加速させることができるかを評価する最初の試みとなります。
また、EUの循環経済に関する統一されたビジョンを達成するために、他の分野横断的な問題に取り組む他のコミッショナーたちと連携しながら、クリーン、公正、競争力のある移行を目指す執行副大統領によってどのように支援されるかも探ることになるでしょう。
(2024.9.27. Euractiv)