環境ビジネスのコンサルタントをしていると、時々やるせない思いに駆られることがあります。それは、本業が製造業やサービス業の会社が始めた新規事業が環境保全に関わっているのに、本社の意思決定者が環境ビジネスの何たるかをよく理解しておらず、先進的な商機について反応がすごく鈍かったりすることがあるのです。具体的にはどんな場合なのでしょうか？

それが省エネルギーに関することであっても、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業でも、ましてや水処理や廃棄物管理、大気汚染対策など規制に関係するビジネスであればなおのこと、環境ビジネスは一般的に公益性が高いという特徴があります。

これがどのように影響してくるかと言うと、特に規制面において役所その他の公的機関との接点が多くなる分だけ手続きの手間がかかる反面で、事業面では役所のお墨付きが得られることによる信用力の向上が期待できる要素もあるという、言われなければ分からない程度の長所短所が出てくるわけです。

その程度の違いであれば、特に大きな違いはないんじゃないの、元々が環境ビジネス出身ではない経営幹部だと、そんなふうに捉えている人が少なくありません。実は、ここが大きな誤解の素になるのです。

しっかり規制を尊重するのも、役所のお墨付きをもらえるのも、すなわち公益性を担保するために必要なプロセスなわけですが、だとすると社会が企業に対して公益性に基づく責任を果たしてくれることを期待したとき、本来であれば積極的に手を上げるべきなのが望まれる環境ビジネスのありようなのです。

たとえば住民説明会や、地元小中学校に対する環境教育への参加であったり、途上国からの視察受け入れや、技術協力案件における専門家派遣というニーズもあったりします。これらの多くは有償、しかもそこそこ悪くないフィーが支払われる制度になっています。

ところが実際は、会社側から「メンドクサイことは出来ればしたくない」的な拒絶反応を示される事例が少なくありません。そのような場合についてよく見てみると、意思決定者が本社から送り込まれた人材で、環境ビジネスの何たるかをよく知らない人である、と言った場合だったりします。

反対に、元から環境ビジネス専業でやってきた会社の場合は比較的このあたりがしっかりしていることが多く、経営者は打てば響くような反応を示してくれたりします。いつもそういう会社ばかりだと良いのですが、現実的には大企業が始めた新規事業のほうが技術的に魅力的なソリューションを持っていたりするので、なかなか簡単ではありません。

公益性を積極的に訴求することで、ビジネスとしての可能性も実は広げることができるのだという点を、大企業の新規事業担当者にもぜひご理解をいただきたいと思います。そうすることで新たな事業機会を獲得し、さらなる成長へと視界を広げて行けるのです。

これは何も環境ビジネスに限ったことではなく、ポーターの言うCreating Shared Value (CSV)に通じる視点であることに気づくと、実はすべてのビジネスに同様の可能性があるという結論にもつながるのです。公益性というキーワードにビジネスチャンスが眠っていたりしないか、今一度会社の知的資産を棚卸してみるのも悪くないかもしれません。

　私は環境ビジネス向けの戦略コンサルティングを生業としているのですが、企業の規模や歴史にかかわらず、経営戦略については「素晴らしい仕事をしているのに、どうしてこんなところで止まっているのかな？」と不思議に思わされるパターンが少なくありません。その多くが、市場を国内の、しかも手が届くところに限るというもので、北は北海道から南は九州・沖縄まで、ごく一般的にみられる現象です。一体全体どうしたことでしょうか？

　ある程度の中堅・大手でも、環境ビジネスが海外展開していると言う事例はむしろ例外的で、さらにその場合でも「なぜ進出先がその国だったのか」について多くは「たまたま」「友人の紹介」「行ってみたら良かったので」など、とても戦略的な判断とは思えないような解説がなされたりしています。

　戦略は経営者の専権事項であることが多いため、普通だと曖昧さが生じる余地はまずありません。それなのにどうしてだか、海外についてはあたかも取って付けたような調子でさらりと触れられてオシマイ、となるのです。結局のところ国内が全て、みたいな基本設計になっているのです。

　私はこれを「戦略の地平線」と呼んでいます。その主な理由は政府の環境政策が多くは日本国外についての政策適用を想定しておらず、環境改善へのコミットメントを「日本国内だけ」に限定するような内容になっていることによるものと考えています。そしてその遠因は、戦後になって取り組まれた環境行政の発達の歴史にあるのではないかと見ています。

国際的にも戦後の枠組みが決められてゆく中で日本に課せられた命題は「二度と周辺国に対する軍事的脅威にはならない」ことでした。その頸木が環境問題についても「周辺国を日本と一体的に考えることはしない」という、言わば過剰反応になって表れている、というのが私の読み解きです。ちょっと状況証拠依存の考え方かもしれませんが、そうとでも考えないと説明がつかないのではないか、と感じているのです。

　それでも口頭で議論したりQ&Aセッションなどを通じて、「国連や多国間環境条約を尊重したものの考え方」を提示すると、これまた意外なほど多くの人たちが私の考え方に共鳴してくれます。その落差には、思わずこちらがたじろいでしまう場合もあるのですが、たとえば国連主体で課題を再定義することに対する忌避感などは、これまで感じたことがありません。

　私はこれを「戦略の地平線を押し下げた」みたいな言い方で解説するのですが、考え方をちょっとだけ入れ替える前と後で、見えてくる景色には顕著な違いが生じます。

　未来を生きる若手経営者は特に、この「戦略の地平線」をできうるかぎり低く設定することで、確実に視野を広げることができるようになります。そして、もしかしたらこのあたりに日本が環境問題を含む戦後レジームの呪縛から解き放たれるためのヒントが隠れているのではないかとも思うのです。

　最後のところがいささか大風呂敷な話に聞こえたかもしれませんが、環境問題が世界共通の重要課題として取り上げられるようになってきている現代社会において、日本の環境技術には確実にチャンスが訪れようとしているのです。どうせ世界に出てゆくならば、企業経営者たるもの少しでも戦略性に優れたアプローチを志向すべきなのではないでしょうか。

　最近新聞などでよくSDGsというコトバを目にします。2015年に国連が定めたSustainable Development Goalsの略で、2030年に向けた「持続可能な開発目標」と訳されています。

SDGsはすべての国連加盟国に暮らす全ての人々を、誰一人取り残さず対象とするという、人類史上かつてない大風呂敷を広げた政策目標なのですが、よく見るとその多くが環境問題への取り組みを進めるためのものになっています。全部で17個ある「ゴール」のうち、ざっと数えただけでも安全な水、クリーンエネルギー、住みやすい街、リサイクル、気候変動、海の生態系、陸の生態系と7個が環境に関係しています。それがどのように環境ビジネスの福音となりえるのでしょうか？

日本国内では特に大企業が自分たちの取り組みを投資家や顧客に説明するためのツールとして人気が高いようで、「SDGs　企業」というキーワードで検索すると様々な事例が出て来ます。

他方で中小企業の間では認知度も今一つなのですが、さまざまなメディアが取り上げたり、お役所が重点施策としていることもあって、そう遠くない先に知られたコトバとして認識されるのではないかと思います。

伝統的な経済学における環境ファクターの位置付けは、基本的に儲けにつながるものではなく、社会の誰かが負担することになるよくわからないコスト、みたいな説明でした（専門用語では「外部不経済」と言います）。昭和の日本にとっては重大な社会的課題であった公害問題がまさにこの事例に当たると思います。

私は以下に述べるような理由により、SDGsが果たしつつある役割がこの「外部不経済」を解決するとともに、間接的な効果で企業価値を高める機会を提供しているという点において画期的なものだと思っています。

似たような役割を果たした事例としては、ISO9000などの規格認証制度があり、いずれも企業にとっては「対応すべき義務があるわけではないが、対応することで顧客の期待に応えている姿勢を明確にできる」という性格のものなのです。

社会規範のうち、守らなくてはならない法律や条約を「ハード・ロー」と呼びますが、基準認証制度などはそれに対する「ソフト・ロー」として位置付けられ、ハード・ローほどではないものの、それを実装した社会においてはある程度の強制力を持ちうる規範だと言えるのです。

現段階では国や分野によって、まだ十分に知られているとは言えないSDGsですが、今年9月にはニューヨークの国連本部で、2015年の制定から4年間を振り返るための首脳会議 (Heads of State meeting on the SDGs in September 2019)が予定されています。

政治レベルでの取り組みは今後も続けられてゆくことから、早晩SDGsも十分な社会的認知を受け、ソフト・ローとしての役割を果たすようになるでしょう。すでに2019年も1か月半が過ぎました。その時に備えるための準備を始めるに早すぎるということはないのです。