好むと好まざるに関わらず、コンサルタントをしているとクライアント企業トップによる重要な意思決定の場面に立ち会うことがあります。その場面に至る経緯を分かっていればこそ、経営者として感じるプレッシャーを私も肌に感じるのですが、なかなか言葉にするのが難しい辛さがあります。

特に中小企業の場合、意思決定者が事案の全てを承知している分だけスピード感を持った意思決定ができるのは良いのですが、リスクも責任もすべてが経営者の肩にかかるので、場合によっては大変なプレッシャーと戦わなくてはいけないことがあったりします。

そう言ってばかりいると、進めなくてはいけない仕事が進みませんから、嫌でも何でも意思決定はしなくてはいけないわけです。

その意味で、大企業のサラリーマン社会というのは上手くできていて、伺いを上げる方と決裁する側とでプレッシャーを分け合えるようになっているんですね。

現場にいて、本社に伺いを上げる側は「これは本当に大事な案件で、俺はぜひこうなれば良いと思っているんだけど、上司の決裁事項だから伺いを上げざるを得ない。」と割り切ることができ、本社にいて伺いを回された方は「これは現場が大事だといっている案件だ。現場のことを考えるとぜひ聞いてやりたいが、全体観を持って見直すと違う選択肢があるかもしれない」などの理由で一旦話を落ち着かせることができるようになっているわけです。

というわけで、大企業のシステムでは意思決定までにかかる時間が多少長くなる傾向があるわけですが、その分だけリスクに対する耐性が担保されている・・というのが伝統的な説明だったと思います。

実際はどうかというと、特に海外の企業とやり取りする場合、スピード感覚は重要な要素になってきています。取締役会などにかかる場合はいざ知らず、日常の意思決定が事案の帰趨を左右する場合も珍しくありません。

プレッシャーを肌身に感じながら、毎日の意思決定をひとつずつこなしてゆく。経営者というのは考えてみれば大変な仕事ですが、コンサルタントは持てる知見や経験に基づいて、そのプロセスをサポートする重要な役割を担っているわけです。

いかにしてプレッシャーを克服しながら経営者として正しい意思決定を下せるか、コンサルタントとしては、そのための仕組みづくりを提案しているわけですが、その根底にあるのは情報処理のためのネットワークづくりや人脈形成に関する経験値、そして最終的には「ものの見方」だったりします。

コンサルタントの側から一つ言えることがあるとすれば、コンサルタントの知恵を生かすことで、間違いなく商機は広がります。その分、厳しい意思決定の場面も増えることになりますが、その商機を生かすも殺すも結局は意思決定次第です。意思あるところに道は拓ける、というコトバが示す通り、経営判断こそがものごとを動かす起点になるのです。

大変な思いをされている経営者の皆さん、私はコンサルタントとして最後までお付き合いいたしますので、どうか頑張って意思決定の大役を果たしていただきたいと思います。

企業経営者・事業投資責任者向け　環境ビジネスのためのグローバル戦略構築セミナー

《日時》
5月31日（金）または6月21日（金）いずれも13時30分～17時 （13時受付開始）
《会場》
フクラシア東京ステーション
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル

受講料 御一人3万5千円（締切日までにメールかFAXでお申し込みください。折り返し振込案内を差し上げます。）

メールはseminar@officenishida.biz
FAXは03-5468-7688まで、申込書または会社名・所在地・参加者ご氏名・お役職・電話番号・メールアドレスと希望の参加日をご連絡ください。

2030年へのチャンスを逃すな！今こそ見直す間違いだらけの国際化戦略

環境ビジネスを進める日本企業が国・自治体や商工会議所の国際化支援策に乗って、JETROやJICAの支援を受けて海外展開する事例はここ数年増加の一途です。

でもそこには、国際社会が期待する日本の役割とは大きくかけ離れた実態があることに気付いている人はまだ多くありません。

多国間環境条約やSDGsが目指している通り、環境問題の解決にはグローバルあるいはリージョナルな対応が不可欠であり、残念ながら日本と受益国の二国間関係に基づいた既存の支援制度では対応しきれない部分も大きいからです。

視点を変えてグローバル戦略を採用しただけで、それまで80年以上に渡って国内市場で生きてきた日本の某中堅企業が、わずか3年で国連から世界の業界リーダーとして認知されるまでになりました。グローバル戦略によるビジネスモデルの横展開は、二国間の国際化支援では決して実現できないものです。

本セミナーでは国連機関との付き合い方をはじめ、グローバル戦略構築のためのノウハウを惜しみなく提供します。

※各回とも先着8名様限りです。
※万一セミナーにご満足いただけない場合、受講料は全額返金いたします。

　最近、各種の勉強会や展示会でよくSDGsの虹色マークを見かけるようになりました。外務省のウェブサイトによると、これは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標だということなのですが、最近は大企業、特に多国籍企業の間で、あたかも一種の流行もののようによく使われている気がします。

　その中身はと言えば、国際的に社会開発や環境保全を考える上で重要な17の視点と、2030年までの到達目標が掲げられたものなのですが、日本の文脈に引き直して考えると、これまでは2020年の東京オリンピックをひとつのゴールとして頑張ってきたその先がどうにも見えない中で、その空隙を埋めるちょうど手ごろな長期目標として捉えられたのではないかと見ています。

　考えてみれば至極当然の話なのかもしれませんが、地球環境など具体的な課題に関する目標が多元的に盛り込まれていることも、技術をソリューションとして売りたい大企業の間尺に合うものだったのではないでしょうか。

　その反面で、いわゆる静脈産業などの伝統的な環境産業についてみてみると、まだまだ理解は十分とは言えません。自社のカタログやウェブサイトにSDGsに関する標記を載せているところは、まだ決して多いとは言えない状況です。これは業種的に中小企業が多いこと、国内を主な市場としている企業が圧倒的多数にのぼることなどがその背景ではないかと思うのですが、同時に本来的なSDGsの精神である「誰一人として取り残さない」を想起するに、ぜひ埋めたい隙間であろうと思われます。

　オリンピックの終了を待たずとも、むしろ世界平和を祈るオリンピックと重ね合わせるイメージで、SDGsが社会により深く浸透して行くと、持続可能な社会の建設について世界との共通言語を持てるようになるのではないかと考えています。2019年は、SDGsの普及に貢献できるような仕事をしてみたいものですが。