1月21日の日刊工業新聞によると、このほど日本規格協会がスイス・ジュネーブに拠点を構えてISOなど国際規格に関する情報収集や各国の関係機関との連携協力を進めることになったのだそうです。

グローバル化の進展に伴って、国際規格がビジネスに及ぼす影響力も強まっています。規格認証を受けることによって、市場アクセスの機会が高まるという仕組みは今後とも広範囲に応用されて行くことと思います。環境分野でも、「循環型経済」に関するISO規格の導入準備が本格的に始まっており、資源リサイクルなどに取り組む会社にとっては認証取得への関心が高まってくることでしょう。

昨年11月にフランスで開催された環境技術の展示会でもこの動きは注目されていたそうです。欧州の環境ビジネス大手が規格作りの段階から参画しているとの情報もあり、今後の展開が注目されるところです。そういう意味でも、日本規格協会がジュネーブに人を出すという報道はタイムリーな話だと思います。

日本国内での営業活動もさることながら、海外進出を検討されている環境ビジネスの関係者にとっては、将来的に基準認証を語らずして市場アクセスを語れない時代がやってくることと思います。ISO規格のみならず、SDGs（持続可能な開発目標）への対応、ESG投資のスキームなど、「社会善」へのコミットメントを求めるベクトルが、いわゆるソフトローとして企業経営に影響を及ぼすようになってきています。この動きは狭義の環境ビジネスのみならず、一般の製造業やサービス業にまで影響をおよぼす性質のものなのです。

御社は「社会善」について、どのようなコミットメントを掲げていますか？それは各種のソフトローに対応することを考えた中身になっていますか？機会を見て、経営者として一度コミットメントの棚卸をしておかれることをお勧めします。