自治体のみなさまへ

世界に誇れる、故郷の取組み

取引先からのCO2排出量の開示要請、再資源化の新しい法制度、自然共生サイトや30by30。地域の企業が向き合うサステナビリティの課題は、年々広がり、国際的なルールとつながっています。

オフィス西田は、国連での約16年の実務経験をもとに、地域の企業の課題解決に伴走するコンサルティング事務所です。自治体の皆さまと組んで、地元企業の現状を数字で捉え、国際的な視点で見極め、補助金も活かした具体策につなげ、その成果を国内外に通じる形で発信するところまでをご支援します。

地元の企業や地域から、次のような声が届いていませんか。

どの課題も、一企業や一部署だけでは抱えきれません。自治体と地域の企業、そして外部の専門家が一緒に取り組む形をご提案します。

地元では当たり前の取組みが、国際的な物差しで測ると、強みとして評価できることがあります。たとえば福岡県北九州市が長年取り組んできたエコタウン事業は、多くの途上国にとってのお手本として高い評価を得ました。逆に、良かれと思って進めていることが、国際的な説明を求められたときに通用しないこともあります。

この「見極め」と「言い換え」こそが、国連機関で国際的なルール作りと開発途上国の現場の両方を経験してきた私がお役に立てる部分です。

地元企業の課題を、「見る・決める・動く・伝える」の4ステップで一緒に解いていきます。テーマがCO2でも、廃棄物でも、自然でも、進め方は同じです。

入口は「見る」で、伝えた後は次の年度にもう一度「見る」で効果を確かめます。

ステップ	やること	オフィス西田の強み
① 見る：LCAで可視化	簡易LCAツールSCATで、地元企業のCO2排出量や資源の流れを数字にし、地域全体でも束ねて把握する	LCAの実務、国連での実務経験
② 決める：国際経験で見極め	取引先や国際的なルールが何を求めているかを見極め、優先して取り組む課題と目標を決める	EUタクソノミー、TNFD、OECMの知見
③ 動く：補助金で対策	国や自治体の補助金・交付金を活用した対策を設計し、事業として成り立つかを検証する。高専・大学との連携も含む	UNIDO方式F/S、高専シニアフェローとしての産学官の立場
④ 伝える：国際規範で評価	成果を国際的な規範と比べて評価し、取引先・投資家・国内外に通じる言葉で発信する	英語の一次資料、国際機関での経験

まずは小さく始め、必要に応じて広げていく形をおすすめしています。自治体の予算や手続きの流れに合わせて、内容と規模をご相談します。

関わり方	内容	対象
職員研修・講演	脱炭素・循環経済・自然の回復をめぐる国際動向と、地域への意味	自治体職員、議会、商工団体
地元企業向け無料CO2計算会（共催）	SCAT12で各社のCO2排出量をその場で計算。オンライン開催なら自治体の費用負担なし（下記）	地域の中小企業
地元企業への伴走支援	4ステップに沿った、可視化から対策・発信までの支援	自治体が推薦する企業
調査・計画づくりの支援	地域の脱炭素計画、生物多様性の地域戦略などの論点整理	自治体の担当部局
事業化の検証（F/S）	官民連携、復旧復興、再開発などを、国連方式の財務モデルで検証	自治体、地域の事業者

費用は内容と規模に応じてお見積りします。来年度の予算化に向けたご相談もお受けします。

取引先からCO2排出量を求められ始めた地元企業が、自社の数字を一度出してみる場を、自治体と一緒につくります。

内容：無料の簡易ツール「SCAT12」を使い、参加企業が自社のCO2排出量（Scope1・2）をその場で計算します。結果の読み方と、次の一手も解説します。
形式：オンライン開催が基本です。所要時間と参加社数は［例：約2時間、10社程度］。
役割分担：自治体は、参加企業への案内と申込の受付、事前準備（電気・燃料の1年分の使用量）の周知を担当。オフィス西田は、講師、計算の個別サポート、終了後の個別相談を担当。
費用：参加企業は無料です。オンライン開催のため講師の旅費もかからず、自治体の費用負担なしで始められます。会場での開催をご希望の場合は、旅費についてご相談ください。
その後：さらに取り組みたい企業には、地域版4ステップの伴走支援をご案内します。

代表：西田純

自治体・地域との実績

まずは30分のオンライン無料相談で、地域の状況をお聞かせください。職員研修や講演のご依頼もこちらからお受けします。

メール：nishida@officenishida.biz