CO2排出量の計算について講演などでお話ししていると、よくいただく質問があります。
「なぜ社外の数字まで拾わなくてはならないのですか？」というものです。
いわゆるスコープ1、スコープ2については、自社の責任による排出です。工場で燃料を燃やす、電力を使用する、といった活動に伴う排出量ですから、企業が責任を持って把握することには多くの方が納得されます。
ところがスコープ3になると話が少し変わります。原材料の製造、物流、製品の使用や廃棄など、サプライチェーン全体に関わる排出量が対象になるため、「それは自社の排出ではないのではないか」という疑問が出てくるのです。言われてみれば、確かにもっともな疑問だと思います。
この点を理解するためには、「ライフサイクルアセスメント（LCA）」という考え方を押さえておくと分かりやすくなります。LCAとは、製品やサービスが生まれてから役目を終えるまでの一生、すなわち資源の採掘、製造、輸送、使用、廃棄といった一連の流れを通して環境負荷を評価する手法です。
たとえば一つの製品を考えてみましょう。工場での製造工程だけを見れば排出量はそれほど大きくない場合でも、原材料の生産段階や輸送段階、あるいは製品が使われる過程で大量のエネルギーを消費することがあります。製品の環境負荷を正しく理解するためには、どうしてもこうした全体像を見る必要があるのです。
このLCAの考え方を企業活動の排出量管理に応用したものが、スコープ1から3までの区分です。スコープ1は自社が直接排出するもの、スコープ2は購入した電力などに伴う間接排出、そしてスコープ3はそれ以外のサプライチェーン全体の排出です。つまりスコープ3を議論できるようにするというのは、LCAの考え方に沿って排出量を把握するための枠組みだと言えます。
国際社会がこれまでCO2排出削減を議論してきた際にも、このライフサイクルという視点は重要な前提になってきました。スコープ3の概念は、その議論を企業レベルに落とし込むための一つの整理だと理解するとよいでしょう。
もっとも、ここで一つ注意しておきたい点があります。国際社会が常にスコープ3まで含めて厳密に議論してきたわけではない、という歴史です。むしろ政策の現場では、まずスコープ1とスコープ2に焦点を当てて削減を進めてきた事例も少なくありません。
理由は単純で、スコープ3は把握が難しいからです。サプライチェーンは企業の外側に広がっており、データの取得にも一定の労力がかかります。そのため実務上は、自社の直接排出から削減を始めるというアプローチが取られることも多かったのです。
しかしながら、近年の気候変動を巡る状況を見ると、少し事情が変わってきています。異常気象の頻発など、気候変動の影響は年々深刻さを増しています。一方で、世界全体の排出量削減は必ずしも十分なスピードで進んでいるとは言えません。
そうした現実を踏まえると、スコープ1と2だけを見ていては削減の余地を見落としてしまう可能性があります。多くの製品やサービスでは、排出量の大部分がサプライチェーン側、すなわちスコープ3に存在しているからです。ここに手を付けることができれば、削減の可能性は大きく広がります。
経営者の皆さまにとって重要なのは、スコープ3を単なる「報告義務」として捉えないことではないでしょうか。むしろ自社のビジネスモデルを見直すヒントとして活用することができます。原材料の調達方法、物流の仕組み、製品の使われ方。こうした点を見直すことで、新しいビジネスの可能性が見えてくることも少なくありません。
環境対応というと、どうしてもコストの話になりがちです。しかし実際には、社会的要請への対応が新しい市場を生み出すケースも多く見られます。環境負荷の低い製品やサービスを提供することが、新しい顧客層との接点を生み出すこともあるのです。こうした視点は、SDGsなどの国際的な枠組みの中でも重視されている考え方です。
スコープ3への関心が高まってきた背景には、このような時代の変化があります。企業活動を個別に切り分けて考えるのではなく、サプライチェーン全体の中で価値をどう生み出していくか。そうした視点が、これまで以上に求められるようになってきました。
もちろん、すべてを一度に把握する必要はありません。まずは自社のビジネスのどこに排出量が集中しているのか、大まかな構造を理解するところから始めれば十分です。その一歩が、サプライチェーン全体での価値創造につながる可能性を開いてくれるはずです。 スコープ3の議論が広がってきたのは、単なる制度の変化というよりも、企業活動を見る視点そのものが変わりつつあることの表れなのかもしれません。こうした時代の変化を前向きに捉え、自社の強みを生かした取り組みにつなげていく。そこにこそ、これからの経営のヒントがあるのではないかと思います。